|
3月13日12時7分配信 毎日新聞
東京中央郵便局（東京・丸の内）の再開発問題で、日本郵政は１３日、局舎の保存部分を現行計画の十数％から約３割へ倍増し、高層ビルの完成後に登録有形文化財として登録することで文化庁の了承を得たと発表した。保存部分以外の取り壊し工事を近く再開する。設計変更の詳細は今後、詰めるが、鳩山邦夫総務相がストップをかけた再開発問題はこれで決着する。
日本郵政の当初計画では地上５階建て局舎の北側を保存し、北東側の壁面を再現して、高さ約２００メートル、地上３８階建ての高層ビルに建て替える計画だった。新しい計画では、保存部分を拡大し、北側に加え、北東側も保存する。保存部分の延べ床面積は１万平方メートル弱になる。
日本郵政によると、設計変更によって、約９２０億円としていた工事費は約５０億円増え、工期は３カ月程度伸びる可能性があるという。完成後に見込んでいたテナント料収入もやや減るが、年間約１００億円を見込む利益は、ほぼ確保できるとしている。
１９３１年に完成した東京中央郵便局は昭和初期を代表する建築物で、文化庁は「重要文化財指定を検討する価値がある」と高く評価していた。【前川雅俊】
|
コメント（0）
