|
3月18日3時22分配信 毎日新聞
経済産業省は１７日、日本企業による国内外での太陽電池の販売拡大などにより、２０２０年の太陽光発電の産業規模が現在の１０倍の最大１０兆円になるとの試算を明らかにした。雇用規模も１．２万人から１１万人への拡大を見込む。同省は、太陽光発電を日本経済の成長を後押しする新たな成長分野と位置づけ、普及拡大や技術開発を積極的に推進する。
経産省は国内で家庭の太陽光発電の導入量を２０年に現状の１０倍、３０年には４０倍に拡大する目標を掲げている。太陽光発電システムの導入費用を３〜５年の間に現在の半額に低減させることを目指し、国内普及と共に海外での販売を大幅に伸ばす方針だ。
太陽光発電の主要部品である太陽電池は、０７年に日本がシェア約２５％とトップを維持している。だが、世界的な競争激化を背景に、０５年の約５０％から大幅に縮小。経産省は、２０年の日本のシェアを約３３％まで引き上げることを前提にしている。雇用規模はパネルの製造や販売、取り付け工事にかかわる雇用の創出効果を算定した。
太陽光発電システムは、多様な原料や関連機器が必要とされ、住宅や建材メーカーも含め産業のすそ野が広いのが特徴。政府は、世界シェア拡大に向けた技術開発を支援するとともに、１７日には国内での普及拡大の行動計画を改定し、公共施設への太陽光導入の強化を打ち出した。【平地修】
|
コメント（0）
