北ミサイル破壊命令 「万が一」Ｘデーに緊張走る

■防衛省、東北の自治体、漁業関係者

3月27日15時35分配信 産経新聞

　北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射準備を受けミサイル防衛（ＭＤ）による初の破壊命令が出た２７日、防衛省や飛行コースにあたる東北地方の自治体は緊張感に包まれた。県や市町村は防災担当の職員を増員したり、担当部署を設けたりするなど「万が一」に備える。漁業関係者もニュースや情報に神経をとがらせている。

　◆万全の対処する

　「国民の安全、安心を確保する観点から対応に万全を期したい」。会見で破壊措置命令を公表した浜田靖一防衛相は、淡々とした表情で用意した紙を読み上げた。ただ北朝鮮の「飛翔（ひしょう）体」が日本上空を通過することには２回も「不愉快だ」。

　最後は「防衛省は万全の対処をするので、わたしの自信を語ってわたしの答えにさせていただく」と結び、万が一の迎撃に自信を見せた。

　海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を搭載したイージス艦を派遣する海上自衛隊。幹部の一人は「国民に不安を与えないようしっかり任務を果たしたい」と強調した。

　◆防災職員を増員

　秋田県庁で２６日に開かれた県危機管理連絡部の会合。佐々木誠危機管理監は職員らを前に「（来月）４日まで時間もない。有意義な議論にしたい」と強調した。

　県は部品などが地上に落ちる可能性も含め、火災などへの対応を検討。土日の日中に出勤する総合防災課の職員は通常の２人から３人に増員された。

　市町村も態勢を強化し始めた。県によると、県内２５市町村の約半数が担当部署を設けた。情報収集が主だが、発射予定について井川町は「消防団の団長に伝えた」、男鹿市は「市の広報誌で住民に周知する」という。

　岩手県では、「状況が不明」「県内に落下」「被害が発生」−など、ケースごとに組織態勢や具体的な役割分担を検討している。

　◆情報提供を密に

　新潟県漁業協同組合連合会の清田邦之参事は「沿岸漁業が中心で、指定された危険海域では操業していない」としつつ、「これまでのミサイル発射による慣れはない」。県からの注意喚起もあり、各組合に情報提供しているという。

　北朝鮮が２００６年に弾道ミサイルを発射した際、新潟県立海洋高校（同県糸魚川市）では、北海道沖の日本海で生徒１７人がイカ釣りの実習中で、実習船は小樽港に緊急避難した。

　来月１３日にはカニかご漁調査のため、学校職員が日本海へ出航する予定だ。林克久校長は「ニュースを注視し、冷静に、かつ危機感を持って対処したい」と述べた。

おはようございます。
岩手県でも、「状況が不明」「県内に落下」「被害が発生」−など、ケースごとに組織態勢や具体的な役割分担を検討しているようですが・・。
ミサイルの性能が悪く、予告道理に行くのかも問題です。
国民が明日食べる、食料もおぼつかない国で大金をはたいて開発したミサイル・・。
なんとも、まあ困った国ですねーー。
トラバしていきますね。

おはようございます。
なんか、秋田、岩手の上空を通過しそうなかんじです。危険性は少ないといわれても、なんか、気持ちが悪いですね。
迎撃用地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の配備をしても、ミサイルは射程よりもはるか上空を通過するので、迎撃は無理みたいですね。そこまで届かない。

問題は、北のミサイル技術です。全くどこに飛んでいくのかわからなくなるのでは・・。やはり危険はかんじますよねー。

それにしても、人騒がせな国ですね。
悪子には、飴玉をあげてはいけません。
トラバしていきますね。