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4月18日15時1分配信 毎日新聞
財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市）が取引継続を決めた大久保昇前理事長らを代表とする関連会社２社に対し、実際には協会職員が行っている業務を委託したり、かかった費用の約５倍にも上る高額で委託をしていたことが分かった。２社に巨額の利益を上げさせる仕組みで、両社の協会への依存度は売り上げベースで約８割に上っていた。協会は既に検定料を１００〜５００円引き下げると表明しているが、外部調査委は不透明な取引の一掃で９００円程度の引き下げが可能としている。
協会が文部科学省に提出した資料によると、協会は前理事長が代表の不動産・出版会社「オーク」に書籍の製作や販売取引を委託。しかし、実際の書籍製作を担っていたのは協会職員である上、委託費も「オークの利益が大きく、価格が不適正」（調査委）だった。
また、協会は長男の大久保浩前副理事長が代表を務める情報処理会社「日本統計事務センター」にシステム開発などを依頼。９０００万円で発注したシステム開発を同社が２０００万円で外注し、７０００万円を「中抜き」した形になっているものもあった。
両社の全売り上げに占める協会への依存度は、オークが７７・９％、日本統計事務センターが８１・９％。調査委は、協会と両社を含む関連４社との取引（０８年度計約２５億円）の大半は必要なかったとみており、漢字検定事業による利益の一部が関連会社に不当に流出したと結論づけている。
その上で、調査委は合理性の認められない取引を解消し、委託していた業務を協会内で行うなど経費を削減すれば、検定料を最大で９００円程度値下げできるとしている。現在の検定料は級によって１５００〜５０００円。【木下武、広瀬登】
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