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4月20日15時1分配信 毎日新聞
財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市）の大久保浩前副理事長を代表とする情報処理会社「日本統計事務センター」が、協会から業務委託された日本漢字能力検定（漢検）の事務を他社へ再委託した際の利益率が５０％に上っていたことが分かった。業務を右から左へ「丸投げ」しただけで、受注額の半分を手にしていたことになる。
協会の外部調査委員会の調べなどによると、同社は０８年度、協会から約１１億９０００万円の業務を受注。このうち▽漢検の受け付け業務▽採点業務▽決済業務−−で計１０億円近くに上り、採点業務のごく一部を除いて他社に再委託していた。
協会から受け取る手数料は、受検者１人当たりの採点作業料が１８０円などと単価が決められており、それに受検者数を掛けた金額を協会に請求。別の会社に低い価格で再委託することで、おおむね５０％の利益率を保っていたという。
漢検業務そのもの以外のシステム開発でも、協会から９０００万円で受注した業務を２０００万円で再委託したケースもあったことが既に判明している。
調査委は受け付けや採点業務の外部委託自体は合理性があるとしているが「日本統計事務センターが別の会社に再委託している事実をみると、同社に委託する必然性はない」としている。【木下武、広瀬登】
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