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5月23日13時40分配信 毎日新聞
大阪府は23日の新型インフルエンザ対策本部会議を境に、国と協力して有効な感染防止策をさぐる疫学調査を本格化させる。1週間の休校措置を取った府は、中学・高校に関し「発症ピークが過ぎた」として初期段階の封じ込めに成功したとみている。一方で、専門家からは「感染エリアは拡大している」との指摘もあり、感染ルートの特定を急ぐ。
22日現在の府内(大阪、堺、高槻各市分除く)の感染者は104人で、最初の感染者が出た府北部の関西大倉中学・高校と中部の八尾市立小の2グループに分けられる。関西大倉の関係者は80人(77%)。生徒の一部は4日の剣道錬成大会で、同じく集団感染した神戸市内の高校生と同席したが、府によると「神戸から感染が拡大したという証拠は見つかっていない」という。
このため、大型連休前後に海外渡航した人が感染者の周辺にいなかったか精査する。
また、八尾市立小(2校)は児童8人(8%)が感染。両者に属さない16人(15%)にも、府北部に在住・通学する中高生が多い。最も早い発症は10日で、関西大倉高が学年閉鎖した13日以降に急増した。15〜18日に1日15〜24人とピークを迎え、その後数日で急減した。
一方、大阪市教委が市立学校、幼稚園の約20万人を対象に休校中に実施した健康状況調査結果が22日まとまり、市教委は「集団感染の兆候はみられない」としている。インフルエンザの罹患(りかん)は新型に感染した2人を含め、20日の23人から22日は27人と微増したが、風邪のような症状を訴えたのは5436人から3611人に減った。【曽根田和久、稲垣淳、松井聡、石川隆宣】
◇朝野和典・大阪大医学部付属病院教授(感染制御学)の話
感染報告が減ったからと言って安全と判断するのは早すぎる。疫学調査で、学校で拡大した原因と、どうすれば予防できるのかという方法論が明らかになることを期待する。
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