「平成の大合併」閉幕 自治体数ほぼ半減

5月26日17時15分配信 産経新聞

　地方自治体のあり方を検討している地方制度調査会の専門小委員会（委員長・林宜嗣関西学院大教授）は２６日、６月に麻生太郎首相に提出する答申案をまとめた。国が主導する市町村合併について、合併市町村に財政優遇措置を与えてきた合併特例法の期限切れ（来年３月）に合わせ「一区切りとすることが適当」と明記した。平成１１年に始まった「平成の大合併」は自治体数をほぼ半減させ幕を閉じることになる。

　答申案は、合併推進の効果として、行政の効率化や財政基盤の強化などを列挙した。一方で、合併により市町村の規模が大きくなったことで、「住民の声が届きにくくなった」との課題も挙げた。合併しなかった市町村に対しては、「従来と同様の手法を続けていくことには限界がある」と指摘し、合併の可能性を検討していくよう促した。

　「平成の大合併」開始前の平成１１年３月に３２３２あった市町村は現在、１７７６まで減少した。来年３月２３日には１７６０まで減る見込みだ。ただ、人口１万人未満の自治体も４７１残る。このため、答申案は合併せずに複数の自治体が連携して生活基盤を維持する「定住自立圏」構想の推進や、都道府県が自治体の事務を補完する新たな仕組みの検討も提案した。

　また、合併による財政基盤の強化は「今後もなお有効」とし、特例法の期限切れ後も自発的な市町村合併を支援する新法の検討を求めた。答申案は地方議会や監査機能の強化にも触れ、議員定数の上限撤廃、複数の市町村が共同で外部監査組織を設置できる制度の導入を提言している。