GM、1日に破産法申請＝製造業倒産で最大規模−「国有化」、大統領が支援表明へ

5月29日11時13分配信 時事通信

　【ニューヨーク、ワシントン28日時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は28日、経営危機に陥り政府支援を受けている米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（GM）に対し、オバマ政権が、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）適用を6月1日に申請させる計画だと報じた。

　申請すれば、4月末の同業クライスラーに続き、米ビッグスリー（3大自動車メーカー）のうち2社が破産手続きに追い込まれる異常事態。米メディアによると、総資産ベースでは、米製造業で過去最大規模の倒産となり、自動車業界のみならず、米景気や金融市場に甚大な影響を及ぼす懸念がある。

　GMは裁判所の下で過剰債務を一掃し早期再建を目指す。自動車業界を「戦略的産業」と位置づけるオバマ大統領が6月1日に声明を発表し、資金繰りに必要な追加融資を中心に全面支援する方針を表明するとみられる。

　GMは既に、破産法申請を前提にした、272億ドル（約2兆6000億円）に上る無担保債務の削減計画を発表。米政府や全米自動車労組（UAW）、社債保有者など一般債権者の同意を得た上で「事前調整型」の破産手続きに入る意向だ。計画通りなら米政府が再建後の「新生GM」が発行する普通株の72．5％を握り、実質国有化する。