新型インフルワクチン、年内に２千万人分製造…厚労省方針

6月5日3時9分配信 読売新聞

　厚生労働省は４日、年内に２０００万人分の新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）用ワクチンを製造する方針を固めた。

　米国から入手したウイルス株を、近くワクチンメーカーに配布する。メーカー側は７月上旬にも製造を開始し、１１月ごろからワクチンの接種が可能になる見通しだ。

　国内のワクチンメーカーは４社・団体しかなく、製造量に限りがある。新型用ワクチンを製造するには、毎冬流行する季節性インフルエンザ用ワクチンの製造設備を切り替える必要があり、厚労省が新型用と季節性用のワクチン製造割合を検討していた。

　毎年１５００万人程度が感染する季節性インフルエンザ用ワクチンは、「今月中に３０００万〜４０００万人分を確保できる見通し」（厚労省幹部）とされる。例年の製造量（約５０００万人分）よりは少ないものの、同省は一定量は確保できたと判断し、新型用ワクチンの製造に切り替えることにした。

　２０００万人分のワクチンがあれば、国民の６人に１人が接種できる。厚労省は持病があるなど、感染した場合、重症化しやすく、優先的なワクチン接種が必要な人には十分行き渡ると見ている。新型インフルエンザ用ワクチンは、季節性用ワクチンと併用しても害はないとされている。