北核実験 ７カ国が制裁決議案に合意、週内採択へ

6月10日23時33分配信 産経新聞

　【ニューヨーク＝松尾理也】２度目の核実験を強行した北朝鮮への対応を協議していた国連安全保障理事会常任理事国５カ国と日本、韓国の７カ国は１０日、北朝鮮に対する非難と制裁措置を盛り込んだ決議案で合意に達した。７カ国は、引き続き同日午前に招集された安保理の非公式協議にこの合意案を提示、週内の決議案採択を目指す。

　決議を採択する見通しがついたことで、国際社会は北朝鮮の挑発行為について厳しい姿勢を示したかたちだ。しかし、核実験実施から決議の採択まで３週間近くもの時間を費やしたことは、北朝鮮をめぐる国際社会の思惑の違いをも浮き彫りにすることにもなった。

　協議は、強い制裁措置を主張していた日米が、慎重な対応を求める中国に配慮を示した結果、９日の時点で双方が合意した。ただ、ロシアが細部でさらなる調整を求めた結果、１０日の大使級会合で７カ国が最終的に合意に達した。

　合意内容の詳細は明らかになっていないが、強い制裁措置を求めていた当初の日米案からは、北朝鮮の暴発を恐れ慎重な対応を求める中国に配慮するかたちで、後退した内容になったとみられる。焦点となっていた北朝鮮に出入りする船舶に対する貨物検査（臨検）では、日米が求めていた各国への自国領内での臨検実施義務化が見送られるもようだ。

　一方で北朝鮮はすでに、決議が採択されれば「強硬な非常措置をとる」と警告しており、さらなる長距離ミサイルの発射などの動きも見せている。国連外交筋は、長距離ミサイル発射の場合は再び安保理緊急会合が招集されるとしており、北朝鮮情勢をめぐっては引き続き、緊迫したやりとりが国連を舞台に続くことになりそうだ。

こんにちは。
核実験後２週間を経て、制裁決議案が合意を得るとは、国連の機能低下が危ぶまれる。
常任理事国の拒否権を廃して、多数決で決議した方が、国連としての機能向上につながると思う。
北朝鮮と言う国家は既に国家のしても体を為していない。
北朝鮮と中国の闇取引がどんなものであるか、今後明らかになって来るでしょう。