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6月16日19時16分配信 毎日新聞

 国家公務員の天下りに絡み、06〜08年の3年間に退職し、過去に停職などの懲戒処分を受けながら再就職のあっせんを受けた中央省庁職員が69人に上ることが16日、明らかになった。民主党の岡本充功衆院議員の資料要求に総務省が回答した。

 同省によると、3年間に退職し再就職のあっせんを受けた本府省課長・企画官相当職以上の職員1872人中、入省から退職までに受けた懲戒処分件数が86件。処分を複数回受けた者がいるため、人数は69人としている。

 内訳は、国土交通省本省28件▽農林水産省17件▽警察庁、厚生労働省各9件▽総務省、経済産業省各4件▽外務省、海上保安庁、防衛省(庁)各3件−−など。民主党は「悪質事例を今後精査する」としている。


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