学童保育、８０万人突破 設置も最多

6月24日8時2分配信 産経新聞

　共働きやひとり親家庭の小学生を放課後に預かる学童保育の利用児童数が、５月１日現在で過去最多の８０万１３９０人となったことが２３日、全国学童保育連絡協議会の調査で分かった。学童保育の設置数も１万８４７５カ所で過去最多だった。

　大規模施設の分割促進のため、厚生労働省が平成２２年度から補助金廃止の方針を決めている７１人以上の学童保育は、全体の１１・６％に当たる２１３７カ所。このうち２１年度中に分割を予定している施設は４割を下回り、１３００カ所以上で補助金が打ち切られる見込みという。

　同協議会は「子供の安全を保障するには４０人以下が適正。国は施設の運用に必要な補助金を増額し、分割・新設を支援する必要がある」としている。

　協議会によると、児童数は過去最多を更新したが、前年比約１万５千人増にとどまり、２０年調査（同約４万２千人増）よりも増加幅は縮小した。原因について協議会は「２２年度以降も補助金を受けられるように、児童数を制限している自治体があった」と指摘。不況で親が職を失うケースなども挙げている。

　小学校数に対する学童保育の設置率は、全国平均で８２・２％。都道府県別では東京の１１２・９％が最高だった。このほか埼玉、茨城、沖縄が１００％を超えた。最低は高知の４７・３％。

【用語解説】学童保育　放課後に福祉施設などを利用し、保護者が家庭にいない児童の面倒を見る制度。平成１０年施行の改正児童福祉法で法制化された。運営や施設整備などに関する２１年度の国の補助金は総額約２３５億円。厚生労働省は「新待機児童ゼロ作戦」として２９年度までに、利用児童数を小学１〜３年の低学年児童総数の６割とする目標を立てている。