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7月8日8時4分配信 読売新聞
学力を筆記試験で測る一般入試を受けた新入生の比率が、全国の私立大で今春、４４％にとどまったことが読売新聞社の第２回「大学の実力 教育力向上の取り組み」調査でわかった。
学力のばらつきが大きい新入生への学習支援に苦慮する大学の姿も浮き彫りになった。
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学力試験を経ない新入生が半数に近づき、多様化する学生のサポートに懸命−−。少子化で学生確保に悩む私立大学のそんな実態が、読売新聞社の第２回「大学の実力 教育力向上の取り組み」調査で浮かんだ。
調査は５月、通信制のみの大学などを除く国内の４年制大学７３０校に実施。５２９校（国立８１校、公立６２校、私立３８６校）から回答を得た。前回も調べた退学率、卒業率などに加え、文部科学省が非公表としている各大学の入試方法別の入学者内訳や、学生への支援の取り組みなどを尋ねた。
今春の入試で、国公立は筆記試験による一般入試の入学者が８１％を占めた。これに対し、私立は一般入試が４４％。指定校推薦１６％、公募制推薦１０％、書類審査や面接などで選考する「ＡＯ（アドミッション・オフィス）」８％、付属・系列校推薦５％など一般入試以外の入学者は計４６％だった。無回答・非公表は１０％。
関係者の間では、大学の学力水準を維持するためには一般入試入学者の比率が最低３０％必要という見方がある。この設問に答えた私立大３５１校の３割強が３０％以下で、中には１％台の大学もあった。
学生の獲得競争を背景に入試の多様化は進んでおり、入学者の学力にばらつきが出ているようだ。調査では、ほとんどの学長が「基礎学力の向上」に力を入れるとコメント。新入生の学力を問う到達度試験や、習熟度別のクラス分けを実施している大学は、国公私立全体で８０％を超えた。
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