経済

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7月8日15時1分配信 時事通信

 東京商工リサーチが8日発表した2009年上半期(1〜6月)の全国企業倒産状況(負債額1000万円以上)によると、倒産件数は前年同期比8.2%増の8169件で、上半期としては03年以来6年ぶりに8000件を上回った。負債総額は47.3%増の4兆6853億円で、5年ぶりに4兆円を突破。商工ローンSFCGや日本綜合地所など、負債100億円を超える大型倒産の増加が目立った。

 産業別では景気悪化で需要が急速に減退した製造業が30.5%増の1454件。市況の悪化が続く不動産業も25.3%増の346件と大きく増えた。一方、建設業は公共投資の増加もあり0.9%減の2100件となった。

 上場企業の倒産は18件で、上半期では02年の22件に次ぐ高水準。東京商工リサーチは「大企業は資金調達環境が改善しているが、中小企業はこれから正念場。倒産は緩やかな増勢局面に向かう可能性が強まっている」としている。 

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