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7月13日19時16分配信 時事通信
民主、共産、社民、国民新の野党4党は13日午後、衆院に麻生内閣に対する不信任決議案、参院に麻生太郎首相の問責決議案をそれぞれ共同提出した。両案は14日午後の衆参両院の本会議で採決される。これに対し、8月30日投開票の衆院選日程で与党幹部と合意した首相は13日夜、首相官邸で記者団に「ここで信を問いたい」と解散断行を正式に表明。政権が懸かる衆院選に向け、与野党の対決機運が一気に高まった。
野党は、不信任案で「麻生内閣は、ひたすら延命策に終始してきた。自民党長期政権を終わらせ、政治の信頼を取り戻す」などと強調。民主党の岡田克也幹事長は、首相が21日にも解散することについて、記者団の質問に答え「直ちにすればいい」と衆院選を先送りした首相を厳しく批判した。
両案の提出を受け、衆参両院の議院運営委員会は13日夕の理事会で、14日午後にそれぞれ本会議を開き採決することを決めた。不信任案は与党の反対多数で否決されるのは確実で、自民党各派は13日夜の事務総長会議で、粛々と否決することを確認した。問責案は野党の賛成多数で可決される見通しだ。
4党は今後の法案審議を拒否する方針。このため、船舶検査特別措置法案は衆院解散で廃案になるのが確実だ。
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