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7月13日14時33分配信 毎日新聞
検索大手グーグルは13日、選挙情報を提供するプロジェクト「グーグル 未来を選ぼう2009」を始めると発表した。第一弾として、政治家を目指す人と有権者の対話の場「未来のためのQ&A」の提供を同日始める。政治家を目指す人への質問を利用者から募って投票で五つ選び、衆議院議員を目指す人がユーチューブ上で動画で答える。
米大統領選で活用されたグーグルモデレーターを日本語に対応させて利用する。同社の辻野晃一郎社長は「政治にもっとインターネットを活用するために、グーグルが役にたてる余地がある。選挙情報をもっと整理して、誰でも得られるようにしたい」と語った。
質問は年金、子育て、環境、外交など12分野で募り、受け付け、回答とも選挙の公示前までに行う。ひとつの質問については1アカウントから1回しか回答できない仕組み。
公示後は、候補者の略歴や選挙区など、選挙に関する情報を集めたサイトを開設し、回答動画へのリンクをはる。公示前は、被選挙権があれば誰でも回答動画を公開できる。公示後にリンクを張るのは立候補した人の動画のみ。【岡礼子】
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■グーグルが選挙情報サービス 候補者が動画で質問に回答―やっと選挙にも新たなツールがでてきたか?
http://yutakarlson.blogspot.com/2009/07/blog-post_13.html
こんにちは。グーグルが選挙情報サービスとして新たなツールを日本でも、提供し始めました。おそらく、衆議院議員選挙など意識したものと思われます。このシステム、背後には、有権者からの質問や、既存の質問に対する投票などから、民意を抽出するシステムもあるものと思います。おそらく、オプションとして候補者に有料で提供するものと思います。このシステムは、オバマ氏が大統領選挙にも用いてました。しかし、こうしたシステムにも落とし穴はあります。やはり、候補者が自分で考え、行動した結果を見るようにしなければならないと思います。あくまで、人が主体ということにはかわりないと思います。その中でも、人の考えが重要です。そうして、今の時代最も重要なのは、マニフェストや公約を出すこと自体ということではなく、次世代のパラダイムを強力に打ち出すことです。詳細は、是非私のブログをご覧になってください。
2009/7/14(火) 午後 1:56 [ yut*k*rlson ]