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7月15日22時16分配信 産経新聞
麻生太郎首相の退陣に向け、両院議員総会を要求してきた自民党の中川秀直元幹事長ら反麻生勢力は１５日、総会開催に必要な党所属国会議員３分の１（１２８人）の署名をほぼ集めた。１６日に総会長の若林正俊元農水相に署名を提出し、週内の総会開催を求める方針。首相は２１日にも衆院を解散し、８月３０日に衆院選投開票を行う考えを示しているが、その直前に「総裁選前倒し」が決議され、退陣に追い込まれる可能性も出てきた。
与謝野馨財務相、石破茂農水相は１５日午後、首相官邸で首相と会談した。両氏は東京都議選など地方選６連敗の総括をしないまま解散することに難色を示しており、首相主導で総会を開くよう進言したとみられる。与謝野氏は中川氏の署名にも応じており、総会の開催が見送られた場合、解散の閣議書への署名を拒否する可能性もある。
これに対し、自民党執行部や各派領袖は総会回避に向け、説得工作を進めており、１６日の各派総会は大荒れとなる公算が大きい。
首相は１５日夕、首相官邸で記者団に「選挙総括について幹事長に一任しているが、内閣不信任案否決は党内の信任だと思っている。（総会が開かれれば）信任を受けた首相として話をさせていただく」と述べた。
中川氏は１５日、加藤紘一、武部勤の両元幹事長、塩崎恭久元官房長官ら１７人の連名で、総会開催に向け、署名を求める文書を党所属国会議員に配布。都内のホテルを拠点に多数派工作を続けたところ、町村、津島、古賀など各派で幅広く支持を得たという。
自民党党則では、両院議員総会は党大会に準ずる会合と位置づけられ、出席者の過半数を超える議決で党則の変更も可能だ。中川氏らは、総会で首相に総括を求めた上、総裁選前倒しを実現させる構えだ。
これに先立ち自民党各派の事務総長は１５日朝、党本部で会談し、首相が党所属議員の前で総括する機会が必要だとの認識で一致し、細田博之幹事長に申し入れた。細田氏は「話を聞く機会を設けなければならない」と応じた。
※両院議員総会
日本では、政党の両院議員総会は通常、国会活動に関する事項を決定するための機関として働いている。しかし、緊急を要する事項に対しては、一定数以上の構成員の出席や要求があった場合に両院議員総会を党大会の議決に代えることができる[1]。そのため、両院議員総会は「党大会に次ぐ政党の意思決定機関」と位置づけられている。自民党の場合、党則では、両院議員総会は党所属国会議員の３分の１以上の要求で開催できるとしている。
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