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7月21日13時5分配信 毎日新聞
衆院は21日午後1時からの本会議で解散された。05年9月の「郵政選挙」以来4年ぶりとなる第45回衆院選(定数480=小選挙区300、比例代表180)は「8月18日公示−30日投票」の日程で行われる。オバマ米大統領の誕生など世界の政治潮流が大きく変化する中、自民、公明両党が10年間に及んだ連立政権を維持できるか、民主党を中心とする政権が誕生するかが最大の焦点となる。「政権交代」を目指す高揚感に包まれる民主党に対し、自民党は麻生太郎首相が両院議員懇談会でおわびと反省を表明する混迷の中で解散を迎えた。
麻生首相は21日午前の閣議で、憲法7条(内閣の助言と承認による天皇の国事行為)に基づく衆院解散を決定。閣議の冒頭、「未来に向かって安心と活力ある社会を責任をもって実現しなければならない。それには国民のさらなる理解と協力が必要だ。解散を断行して国民の信を問うことにした」と語った。
閣議書に署名するか明言していなかった与謝野馨財務・金融担当相を含む全閣僚が署名した。与謝野氏は記者会見で「スタート時点においては混乱がないようにしなければならない」と語った。
この後、首相は公明党の太田昭宏代表と会談。午後の衆院本会議で河野洋平議長が解散詔書を読み上げ、衆院は解散された。政府は解散後の臨時閣議で衆院選日程を決定する。【高塚保】
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