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7月29日20時46分配信 毎日新聞
自民党は２９日、党本部でマニフェスト（政権公約）策定のための会合を開き、衆院選のマニフェストをまとめた。地方分権策として２０１７年までに道州制を導入すると明記したほか、３〜５歳の幼児教育を今後３年間で無償化することや、返済義務のない奨学金制度の創設などを盛り込み、生活支援重視を打ち出した。また、１１年までに経済成長率を２％に回復させ、景気回復後、社会保障の財源として消費税を含む税制の見直しを行うと明記した。
「生活重視」を民主党と競う一方、国民負担の面で、消費税増税を避けた民主党との違いを打ち出した。スローガンに「日本を守る、責任力」を掲げ、政権担当能力を訴える。３１日夕、麻生太郎首相（党総裁）が記者会見し、正式発表する。
道州制については、基本法を１１年までに制定するとしている。大阪府の橋下徹知事や日本経団連が導入を訴えており、衆院選での支持取り付けを狙った側面もあるとみられる。
子育て・教育政策では、焦点の幼児教育の無償化について、実現までの時期を当初検討していた今後４年間から３年間へと早めた。出産した女性の職場復帰支援などで、世帯あたりの可処分所得を１０年以内に１００万円以上増やす方針を明記。民主党を意識して「財源のない『高福祉』」を批判し、「『中福祉・中負担』が最善の道」と主張している。
政治改革では次々回の衆院選以降、衆院議員を１割削減し、１０年後には国会議員の定数を３割以上削減する。国会議員の３親等以内の親族が、同一選挙区から立候補をする場合、次々回の衆院選から公認・推薦を見送る世襲制限も盛り込んだ。
このほか、首相の意向を踏まえ、７０歳以上の高齢者が現役で働ける社会を目指す「７０歳元気はつらつプラン」の導入などもうたっている。【野原大輔】
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