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8月8日16時54分配信 時事通信
渡辺喜美元行政改革担当相は8日午後、都内のホテルで記者会見し、新党「みんなの党」の結成を発表した。新党には公職選挙法などが政党要件とする国会議員5人(前職を含む)が参加、代表には渡辺氏が就任した。基本理念として「脱官僚」「地域主権」「生活重視」を掲げ、衆院選で既存政党に不満を抱く有権者の支持獲得を目指す。週明けに総務省に政党結成を届け出る。
渡辺氏は記者会見で「自民党は官僚依存、民主党は労組依存。真に改革ができるのはわれわれだ」と強調した。
渡辺氏は1月の自民党離党以来、前衆院議員などと接触。同氏以外の新党メンバーは、無所属で活動してきた江田憲司、自民党を離党した山内康一、広津素子の各前衆院議員と、民主党を除籍された浅尾慶一郎参院議員。会見にはこの5人のほか、衆院選に出馬する8人の公認候補と2人の推薦候補が同席した。さらに、新人の擁立を検討する。
民主党との関係について、渡辺氏は「民主党がどう考えるかに大きく左右される。一般的に選挙を除いて協力する」と表明。また、「来年の参院選の前に必ず政界再編の動きが起こるはずだ。積極的に働き掛けていきたい」と述べた。同氏としては衆院選で一定の議席を獲得し、再編の受け皿として存在感を発揮していきたい考えだ。
会見では、衆院選マニフェスト(政権公約)も発表。(1)国家公務員を10万人削減(2)7年以内に地域主権型道州制を導入(3)今後3年間は増税せず、特別会計の「埋蔵金」発掘などで30兆円を確保−などを盛り込んだ。
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