【裁判員裁判】会見で担当者が回答さえぎる 守秘義務違反の可能性判断

8月12日20時33分配信 産経新聞

　さいたま地裁で開かれた全国２例目の裁判員裁判で、裁判員を務めた経験者の記者会見の際、記者の質問に対する回答を裁判所担当者が止める場面があった。裁判所が守秘義務違反の恐れがあると判断したとみられる。

　質問は、裁判長が「被告に執行猶予を付けることはできませんが、被告はまだ３０代半ばで、刑を務めたあともやり直すことができます。１日も早く刑を終わらせ、立派に立ち直ってください」などと被告を説諭したことについて、「みなさんの気持ちを代弁したものか」というものだった。

　裁判員法ではどのような過程で結論に達したかや、裁判員や裁判官の意見、また、評決での多数決などは「評議の秘密」とされ、守秘義務が課せられている。違反すれば６月以下の懲役か５０万円以下の罰金となる可能性がある。

　ある裁判所関係者は「評議で決まった『説諭』やその内容について、過程や賛否を話すと、守秘義務に違反する可能性はある」と指摘した。

　裁判員経験者の会見は、日本新聞協会が最高裁と意見交換し、制度定着に向けて裁判所側の理解を得て実施される運びになった。新聞協会は、経験者の取材や報道には裁判員法の趣旨と経験者の意向を踏まえるとした上で、経験者に協力を呼びかけていた。

　また、各地裁と報道各社は、意図せずに裁判員経験者が守秘義務違反を犯す事態を防ぐため、裁判所の担当者が会見に立ち会うことで合意。東京地裁で今月６日に行われた裁判員裁判第１号の際の記者会見では、守秘義務違反にあたる部分はなかった。