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8月17日15時16分配信 産経新聞

 【ソウル=水沼啓子】北朝鮮の金正日総書記と韓国・現代グループの玄貞恩(ヒョンジョンウン)の会談を受け、現代グループと北朝鮮のアジア太平洋平和委員会が経済協力事業の再開などで合意したことについて、韓国政府は当惑している。玄会長が韓国に戻り、直接話を聞いた上で政府の公式見解を示す方針だ。

 韓国の聯合ニュースによると、韓国政府が当惑しているのは、合意内容の多くが政府間協議がなければ進められないにもかかわらず、玄会長が韓国政府を差し置いて合意したためだ。

 現代グループは韓国の民間企業グループであり、アジア太平洋平和委員会も形式上は民間機関であるため、今回合意された内容の大部分は改めて政府間の合意が必要という。

 南北離散家族再会については、北朝鮮側から韓国政府に対して協議の提案すらなかったことから、韓国内では、北朝鮮側の意図を警戒する声も出ている。

 こうした事情もあり、今回の合意で南北関係が進展するかどうかは不透明だ。

 北朝鮮は一方で、17日始まった米韓合同軍事演習に強く反発、「特別警戒態勢」に入るとし、「ささいな軍事的挑発行為でも敢行すれば、核抑止力を含むすべての攻撃、防御手段を総動員し、殲滅(せんめつ)的打撃を加える」と、これまで通り強硬な姿勢を示している。


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