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8月28日8時38分配信 毎日新聞
総務省が２８日公表した労働力調査（速報）によると、７月の完全失業率（季節調整値）は前月より０．３ポイント悪化して５．７％となり、０２年６、８月、０３年４月の５．５％を超え、今の形で統計をとり始めた１９５３年以来、過去最悪となった。とりわけ男性（６．１％）は初めて６％台に突入した。企業の生産は上向いているものの、失業率は景気動向の推移に遅れる「遅行指標」で、今後一層悪化する恐れがある。３０日投開票の衆院選に向け、各党は雇用政策でも競っているが、多くは雇用保険の拡充など「失業後対策」で、雇用創出策には乏しい。
７月の完全失業率は、１月の４．１％から６カ月で１．６ポイントも悪化。０１年６月〜０３年１１月も５％台で推移したが、当時は４％台後半から２年以上かかって徐々に数値が上昇しており、今回は雇用情勢の悪化が急激に進んでいることを裏付けている。また、７月の完全失業率を男女別にみると、６．１％に達した男性は前月より０．４ポイント、女性も０．１ポイント悪化して５．１％となった。
完全失業者数は前年同月比１０３万人増の３５９万人で、増加幅が初めて１００万人を超えた。世帯主は３１万人増の８９万人だ。離職者を理由別にみると、リストラなど「勤め先都合」が１２１万人で、前年同月より６５万人増えている。２０代後半〜４０代前半層が半数以上を占めている。
また、厚生労働省が２８日発表した７月の有効求人倍率（季節調整値）も、前月より０．０１ポイント低下して０．４２倍となり、３カ月連続で過去最悪を更新した。ただし、７月登録分の求人、求職数でみた新規求人倍率（季節調整値）は０．７７倍（前月比０．０１ポイント増）と２カ月連続で上昇しており、改善の兆しもうかがえる。【鈴木直】
◇「雇用悪化防止に全力」官房長官
７月の完全失業率が過去最悪を記録したことについて、河村建夫官房長官は２８日午前の会見で、「雇用情勢悪化を防ぐことに全力を尽くさなければならない。予算執行によどみがあってはいけない」と語った。【影山哲也】
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