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8月28日9時0分配信 時事通信
総務省が28日発表した7月の全国消費者物価指数(CPI、2005年=100)は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が前年同月比2.2%低下の100.1となった。マイナスは5カ月連続で、比較可能な1971年1月以降で下落幅は3カ月連続で最大を更新した。前年にガソリンなどの価格が急上昇した反動が出た。
マイナス幅が2%以上となるのは初めて。生鮮食品を含めた総合指数は2.2%、エネルギーや食料を除いた指数も0.9%それぞれ下落しており、デフレ傾向が一層鮮明になってきた。
7月はガソリンが30.5%値下がりしたほか、灯油も43.4%下落。電力・ガス料金の値下げも物価を押し下げた。
生鮮食品を除く食料は0.1%上昇したが、プラス幅は前月(0.5%)から縮小した。このほか、洗濯用洗剤など家事用消耗品の価格も下落に転じた。
先行指標となる8月の東京都区部CPI(中旬速報値)は、生鮮食品を除く総合指数が99.7となり、1.9%の下落。下落率は2カ月連続で過去最大を記録した。
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