＜八ッ場ダム＞入札を延期…新国交相の判断待ち

9月3日21時5分配信 毎日新聞

　国土交通省の谷口博昭事務次官は３日、民主党が建設中止をマニフェストに盛り込んだ八ッ場（やんば）ダム（群馬県）の本体工事について、１１日開始予定の入札を延期することを明らかにした。谷口次官は「新国交相の指示に従って入札のあり方も適切に対応する」と述べ、本体工事は新国交相が判断するまでの間、凍結されることになった。

　谷口次官は３日午前、発注者の同省関東地方整備局長に延期を指示した。同局長が４日発表し、その時点で入札延期となる。

　谷口次官は会見で、民主党側には延期を伝えていないとしたが、「入札スケジュールの間に新しい大臣が任命されるということで、見切り発車的に思われるのもいかがか」と延期の背景を述べた。また、新国交相が同ダムの工事現場を見たことがなければ現地視察も考えたいとした。

　ダム本体工事は今年１月９日、官報で一般競争の電子入札が公告され、入札が９月１１〜１８日、開札が同２４日に予定されていた。

　八ッ場ダムは利根川水系吾妻川に建設が計画された重力式コンクリートダム（総貯水容量１億７５０万立方メートル、高さ１１６メートル）で利水・治水・発電の多目的ダム。総事業費４６００億円のうち０８年度末までに７割の３２１０億円が執行済みで、本体工事に備えた仮排水トンネルが完成し、つけ替え道路や鉄道の整備が進んでいる。水没など事業に伴う家屋移転が必要な４７０世帯のうち３５７世帯が代替地などに移転した。

　執行済み分のうち、治水面で１都５県が５２５億円、利水面で１都４県と流域市町村が１４６０億円を負担している。自治体の撤退以外の理由で事業が中止になった場合、利水費については、特定多目的ダム法で建設負担金を全額返還するとの規定がある。だが、治水費には規定がなく、返還を巡って混乱する可能性がある。

　建設反対を表明している知事はいない。事業を継続するより、中止した方が国の負担が膨らむ可能性もある。【石原聖】

[在日民主党]

群馬県知事 「地元住民や関係市町村、一都五県の意見を聞くことなく建設中止したことは言語道断で極めて遺憾。」
埼玉県知事 「民主党の公約そのものがルールを無視したもの。」
東京都知事 「基本的に建設反対に反対。７割もできているプロジェクトをやめる意味は、理解できない。」
立地予定の群馬県を除く周辺の１都４県の知事は、中止の際には支出済みの負担金約１５００億円の返還を求めることで一致した。