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9月4日7時57分配信 産経新聞
■基地・核・給油 大統領「強い願望」
民主党の鳩山由紀夫代表は３日、ブラウン英首相ら各国首脳との電話会談や各国駐日大使と会談を相次いで行い、「鳩山外交」をスタートさせた。同日未明のオバマ米大統領との会談では、日米同盟を基軸とすることを確認したが、民主党が在日米軍再編の見直しを主張していることに米国の不信感は強い。非核三原則の法制化やインド洋で給油活動を行う海上自衛隊の撤退も懸案だ。今後、鳩山氏の対応次第で、（１）基地（２）核（３）油−の三重苦が日米関係の屋台骨を揺さぶる可能性がある。（杉本康士）
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鳩山氏は３日午後、東京・永田町の党本部で、米スタンフォード大同窓生であるルース駐日米大使の訪問を受けた。わざわざ自宅から同大アメフトチームのヘルメットを持参し、ルース氏とにこやかに英語で語り合った。
また、３日未明のオバマ大統領を皮切りに、潘基文国連事務総長、ブラウン首相らと電話で会談。同日午後にはルース氏のほか、ベールイ駐日露大使と党本部で会談した。岡田克也幹事長も外務省の薮中三十二外務事務次官から国際情勢について説明を受け、民主党外交を本格化させた。
オバマ氏との会談で鳩山氏は「民主党の勝利は大統領のおかげだ。勇気を与えてくれた」と評価した。米国流の市場原理主義を批判する鳩山氏の論文に米国内から批判が出ており、こうした懸念を払拭（ふっしょく）するためにも、日米関係を重視する姿勢をアピールした格好だ。
そんな鳩山氏だが、記者団に「日米同盟の堅持」を強調する一方、実は、あえて公表を避けたテーマがあった。アフガニスタンでのテロ対策だ。ホワイトハウスの発表によると、大統領は鳩山氏に、イスラム過激派の制圧への協力に「強い願望」を示した。
だが、インド洋での給油活動に反対してきた民主党は現在、連立政権協議で給油活動にかわる支援策を検討中だ。自衛隊の海外派遣に反対する社民党と折り合えるのは民生分野だけとみられ、軍事作戦を行う米国との認識にはズレがある。
米政府は民主党が主張する米軍普天間飛行場移設など米軍再編の見直しを「再交渉する考えはない」とする。さらに、鳩山氏は非核三原則の法制化に前向きだが、「持ち込ませず」を否定した場合、核抑止力が働かない恐れもある。
「民主党という同じ名前の政党が日米で同時に政権を取りましたね」
鳩山氏はルース氏にこう語りかけたが、鳩山外交の前途は多難だ。
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