新型インフルワクチン、医療従事者を第一優先 厚労省素案発表

9月5日0時2分配信 産経新聞

　厚生労働省は４日、新型インフルエンザ用のワクチンについて、医療関係者を第一優先とする接種者の順序を示した素案を発表した。６日から厚生労働省のホームページに掲載し、１３日正午まで国民からの意見を募集。専門家の意見を踏まえた上で、９月中に正式決定する。

　厚労省は新型用ワクチンについて約５４００万人分が必要としている。これまでは年度内の国内製造分を２２００万〜３０００万人分としていたが、ワクチンの原料となるウイルスの増殖力が想定よりも弱く、１８００万人分程度と下方修正した。

　厚労省は「死亡者や重症者の発生を減らすこと」と「医療を確保すること」を目的に、限りあるワクチンの接種について、医師や看護師など医療従事者（１００万人）を最優先することにした。そのほか、優先接種対象者としてぜんそくや糖尿病など持病のある人（９００万人）と妊婦（１００万人）▽１歳〜就学前の小児（６００万人）▽１歳未満の小児の両親（２００万人）―の順で接種させる方針。

　小中高生（１４００万人）と高齢者（２１００万人）は「接種が望ましい」と位置づけた。ただ、重症化するケースが多い１０歳未満については「優先接種対象者と同様の対処」を求めている。

　厚労省は不足分のワクチンについては輸入する方針で海外の製薬会社２社と交渉を進めている。優先対象者には１０月下旬に出荷が始まる国産を主に使用。小中学生や高齢者には輸入ワクチンが使われる方針。ただ、輸入ワクチンには国産に使われていない免疫補助剤が入っていたり、製法が違うことから安全面で懸念を示す専門家もいる。このため国内で何らかの治験を行う方針。早ければ１２月下旬から接種できる見通し。

　素案では接種費用について触れていないが、舛添要一厚労相は同日、「所得制限を設けて低所得者は軽減策を取るのが妥当」との見解を示した。