海自給油継続を強く要請＝「経済大国の国際責務」−米国防総省

9月10日8時9分配信 時事通信

　【ワシントン時事】米国防総省のモレル報道官は9日の記者会見で、日本の海上自衛隊のインド洋での給油活動について、「われわれは日本の参加により、多大な恩恵を受けてきた。日本がその取り組みを継続することを強くお願いしたい」と述べた。また、在日米軍再編の確実な履行の重要性も強調した。

　衆院選後、国防総省が公式の場で、民主、社民、国民新3党による連立協議の中で給油活動の中止が話し合われ、在日米軍再編の見直しでは合意がなされたことを受けて、政権が交代しても、安全保障・外交政策の強固な日米関係の維持を求めたものだ。

　モレル報道官は「日本は経済大国であり、国際的な責務もある」と指摘し、アフガニスタンの平和と治安のために貢献をすべきだとの考えを強調。給油活動を続けることが、米国だけでなく、日本や同盟国へのテロ攻撃を防ぐことにもつながるとの認識を示した。

　在日米軍再編に関しては、在沖縄海兵隊のグアム移転を含め「合意を履行するために連携していきたい」と述べた。