厚労相が廃止明言 障害者自立支援法 新制度の設計着手

9月20日7時56分配信 産経新聞

　長妻昭厚生労働相は１９日、障害者のサービス利用に原則１割の自己負担を課す障害者自立支援法の廃止を表明、新制度の設計に着手する考えを示した。民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で「復活」を掲げた生活保護の母子加算は、自治体の準備態勢などの課題をクリアできず、復活時期の結論を連休明けに持ち越した。

　長妻氏は１９日午後、細川律夫副大臣ら政治任用の厚労省幹部と今後の対応を協議。その後、記者団の質問に答えた。

　長妻氏は障害者自立支援法廃止について「連立与党の中で詳細な合意をしてもらう。その前に（省内で）どういう制度にするかを詰める」と述べ、新制度の設計に向け、早急に論点整理を行う考えを示した。

　障害者自立支援法では、利用料の原則１割負担が盛り込まれたため、収入の少ない障害者が施設利用を控えざるを得なくなるなど問題点が指摘されてきた。民主党はマニフェストで同法を廃止し、利用料を所得に応じた負担方法に変える「障がい者総合福祉法（仮称）」の制定を明記。新制度導入に伴う必要額は４００億円を見込んでいる。

　一方、一人親世帯の生活保護に月額２万円程度を上乗せする生活保護の母子加算の早期復活は微妙な情勢だ。今年度内に必要となる７５億〜９０億円の財源は平成２１年度予算の予備費を充当する方針で調整しているが、自治体に新たな支給システムの整備が必要となるため、事務方が「一定の時間がかかる」と慎重姿勢を崩していないからだ。

　長妻氏は１９日、記者団に「『何月に復活した場合にはこうなる』と複数案を提示して検討している。最終的には（財務相や総務相ら）閣僚で話を決める」と述べ、連休明けに再協議する考えを示した。