＜米大統領＞温室ガス２５％減「勇気を賞賛」

9月24日12時2分配信 毎日新聞

　【ニューヨーク古本陽荘】キャンベル米国務次官補（アジア・太平洋担当）は２３日午後（日本時間２４日朝）、ニューヨーク市内で記者会見し、「温室効果ガスを２０年までに９０年比で２５％削減する」との鳩山由紀夫首相の表明は、首相が主張する「対等な日米関係」「自立した国家」を体現するものとの認識を示した。

　首脳会談に同席したキャンベル氏は、鳩山首相の削減目標表明について、「オバマ大統領が首脳会談で、指導力を発揮する決断を行った鳩山首相の勇気を称賛した」と明かした。

　そのうえで、「米国は燃料効率や省エネ設計などで日本から多く学べる」と強調。「対等な関係」の具体例に当たると強調した。

[在日民主党]

−−− 鳩山由紀夫のＣＯ2増大策 −−−
毎年３兆円の税金を投入して、高速道路を無料にしてレジヤーで高速道路を利用する人を優遇する。
利用増による渋滞によって、排ガスが増加するだけでなく、運送会社や高速バス会社は予定の時間通りに走れず事業に支障を来たすので、無料化に反対している。渋滞はマイナスの経済効果となる。
自家用車の利用増及び走行距離の増加によって、排ガスが増加して地球温暖化および健康被害を加速させる。
本来、モーダルシフトによって、自家用車から公共交通機関へ移行させて、ガソリン使用量及び二酸化炭素の排出量を減らして省エネルギー及び温暖化対策とするべきであるが、その逆を推進しようとしている。
新聞社による全国の知事へのアンケート調査では、高速無料化を評価した知事は岩手、徳島、沖縄のわずか３知事だけ。

[在日民主党]

毎年３兆円の税金を投入する高速道路の無料化によって集客地域が拡大するとイオン（株）は期待しており、大型店の出店を増やす予定である。
商圏が拡大すると自動車の走行距離が長くなり、排ガスの排出量が増え健康被害および地球温暖化が加速する。
（商圏の拡大は地元商店街の衰退をもたらす。）
なお、イオン（株）社長の岡田元也は、民主党の岡田勝也の兄である。