週明けにも「首相が判断」＝日航、公的資金要請−改善計画「不十分」・前原国交相

9月25日3時0分配信 時事通信

　前原誠司国土交通相は24日、経営危機に陥っている日本航空が今月末をめどに策定中の経営改善計画について、同社の西松遙社長から説明を受けた。西松社長は席上、改正産業再生法に基づき、公的資金による出資支援を要請。関係筋によると、その規模は数百億円に上る。前原国交相は会談後、記者団に対し「改善計画は具体性、実現可能性で不十分だ」との認識を表明した。さらに訪米中の鳩山由紀夫首相の帰国を待って、週明けにも政府としての対応を最終的に協議し、「首相が判断する」との方針を示した。

　国交相はまた、日航について「資本力の問題が大きく、持続可能な計画が必要だ」と指摘。日航再建策として主力金融機関などに浮上している不採算部門の分離・別会社化や法的整理に対しては「現時点で一切考えていない」と述べた上、「自立再生をしっかりやってもらう」との意向を示した。

　西松社長は同日の国交相との会談で、グループ社員6800人を削減するほか、国際線21路線、国内線29路線の計50路線を廃止し、静岡や神戸など国内 7空港、メキシコやローマ、サンパウロなど海外9空港から撤退することを柱とした合理化案を説明。米デルタ航空やアメリカン航空などとの資本提携交渉についても状況を報告した。