天下り３０〜４０人を凍結、「公募」も導入

9月29日14時35分配信 読売新聞

　政府は２９日午前の閣議で、国家公務員の「天下り」根絶に向けた「当面の対応方針」を決めた。

　１０月１日付の独立行政法人理事長らの人事約１４０人のうち、新政権の閣僚に任命権がある人事は「公募」で後任者の選考を行うとして、事実上凍結した。政府高官によると、凍結の対象者は３０〜４０人程度になるとみられる。

　鳩山首相は閣議で「公務員の再就職について府省庁のあっせんを直ちに禁止し、天下りのあっせんの根絶を図る」と表明。官民人材交流センターによる再就職あっせんも行わない考えを示した。天下り根絶に伴う人件費増大を回避し、定年まで働ける環境を整備するための公務員制度改革を進めることも指示した。

　「基本方針」は、凍結した人事に関し、〈１〉公務員ＯＢがすでに役員に就任しているポストに後任者を任命する場合〈２〉新たに公務員ＯＢを役員に任命する場合――について、公募を行うことを明記。外部有識者による選考委員会などで、１２月末までに選考するとした。

　１０月１日付人事の全面見直しによる混乱を避けるため、凍結対象は〈１〉新政権の閣僚に任命権のある独立行政法人の理事長や監事ら役員〈２〉理事長が決める理事などの人事――に限ることも決めた。

　一方、「肩たたき」と呼ばれる早期勧奨退職慣行について、平野官房長官は「人員整理の上では必要な方法だ」として、天下りを伴わないものは当面容認する考えを示した。

　９月末に任期満了を迎える独立行政法人、特殊法人の理事長、理事、監事のポストは３３法人１４５人。