天下り独法役員人事４２人凍結、後任は公募で

10月1日11時51分配信 読売新聞

　平野官房長官は１日午前の記者会見で、同日付で発令を予定していた独立行政法人・特殊法人の役員人事のうち、国家公務員の「天下り」を根絶するため、２６法人４２人分を凍結し、後任を「公募」で選ぶと発表した。

　長官によると、９月末に任期切れを迎えた独立行政法人などの役員人事は３３法人１４４人。このうち、「公務員ＯＢ」が関連する人事を凍結した。

　凍結人事の所管省庁別の内訳は、内閣府２法人２人▽総務省１法人１人▽外務省１法人１人▽財務省２法人３人▽文部科学省４法人６人▽厚生労働省４法人７人▽農林水産省３法人５人▽経済産業省２法人３人▽国土交通省７法人１４人。

　凍結した人事は、１２月末までに「公募」を実施し、後任を選ぶ。政府は９月２９日の閣議で、鳩山首相が各省庁による天下りあっせんをただちに禁止する方針を表明。天下りの受け皿となってきた独立行政法人などの役員人事の一部を凍結し、ポストの必要性を所管する閣僚が吟味し、必要と判断した場合は「公募」で後任を選ぶ方針を閣議決定した。

民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で、政府予算の無駄遣いをなくすために「天下り斡旋の全面的禁止」を掲げていました。
選挙公約の大きな目玉でしたらねーー。

自公政権の１９年度は、独立行政法人や公益法人など約４５００法人に２万５０００人の国家公務員が天下り、天下りを受け入れた団体に「計１２兆円が流れている」と指摘しています。
これらの法人の中には、まったく、意味のない法人がかなりありますからねーー。
これからは、不要な独立行政法人や公益法人などは全部なくしていってほしいですねーー。
これまで、これらの法人に、巨額のお金が流れていました。なんと、その規模は１２兆円。

まあ、やはり政権交代してよかったと僕は思っています。
トラバしていきますね。