国家行政

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10月6日18時16分配信 時事通信

 政府は6日、総額14兆6630億円の2009年度補正予算の見直しについて、2兆5169億円の執行を停止すると発表した。2日までに各省庁が提出した執行停止額を集計した。ただ、目標としていた3兆円には届かず、鳩山由紀夫首相は、さらに精査を続け上積みを目指すよう各省庁に指示した。最終的な執行停止額を確定し来週中の閣議決定を目指す。

 予算の執行停止は極めて異例。これにより捻出(ねんしゅつ)した財源の一部は、子ども手当創設など民主党の主要施策に振り向ける方針だ。

 仙谷由人行政刷新担当相は記者会見で「補正予算のさらなる組み替え、再配分ができないか、(各省庁は)がんばっていただきたいというのが願望、要請だ」と述べた。

 省庁別にみると、公共事業の割合が高い国土交通省が8875億円と執行停止額が最も多く、農林水産省(4763億円)と厚生労働省(4359億円)を合わせると、3省で執行停止額全体の7割程度を占める。

 主な対象事業は、農地集積加速化事業(2979億円)、緊急人材育成・就職支援基金(3534億円)、高速道路の4車線化事業(金額非公表)、日本政策投資銀行の財務基盤強化(1127億円)など。「国営漫画喫茶」とやゆされた「メディア芸術総合センター」(117億円)も対象とされた。 


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