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10月9日23時51分配信 毎日新聞
国直轄ダムの今年度事業に関し、前原誠司国土交通相が９日表明した、工事の新段階への移行凍結。４８ダムが対象とされたが、このうち既に本体工事中の１７ダムは最終段階にあるため工事は進み、実際に凍結されるのは３１ダムになる。来年度以降も凍結するかは今後検討し、来年度予算編成までに示す。
ダム建設は（１）調査や地元説明（２）用地買収（３）生活再建工事（４）本体建設のために河川をバイパスさせる転流工工事（５）本体建設−−の５段階に大別される。
前原国交相は９日の閣議後会見で「本体工事が行われているものは止めない。本体工事に至っていない段階で、何らかの事業が行われているものは、新たな段階に移さない」と述べた。国交省によると、次の段階に移らない部分の事業は継続するという。
実際に凍結される３１ダムには、八ッ場ダム（群馬県）と川辺川ダム（熊本県）も含まれるが、前原国交相は「（生活再建事業の継続は）私がお約束した」と、継続を明言した。【石原聖】
◇地元からは反発や困惑などの声も
前原誠司国土交通相が９日表明した国直轄ダムの建設段階移行の凍結。対象となったダムがある地元からは、反発や困惑などの声が上がった。
新桂沢ダムと三笠ぽんべつダム（幾春別川総合開発）が対象となった北海道三笠市。小林和男市長は緊急会見で、「寝耳に水だ。三笠市民に『ここで暮らすな』ということか」と述べて強く反発し、「洪水調整機能が失われかねない」と危機感をあらわにした。
一方、道自然保護協会の佐々木克之副会長は「凍結を歓迎する」とコメントした上で、「『直轄事業は凍結、（道が事業主体の）補助ダムは知事判断を尊重する』という国交相の線引きには納得できない。今後もダムの問題点を明らかにしていきたい」と述べ、補助ダムも凍結や見直し対象にするよう求めた。
本体工事への準備に入った段階でストップがかかった福岡県の小石原川ダム（朝倉市、東峰村）。水没者対策協議会の山田勇喜会長は「移転先に家を建てている途中なのに……」と、ぼうぜんとした表情で話した。
思川開発（鹿沼市）がある栃木県の福田富一知事は「大臣発言のみが先行して、流域県は意見を申し上げる機会がない」と述べ、前原国交相の一方的な凍結の表明に困惑。「治水、利水対策について国が将来にわたり責任を取るなら、大臣の判断に従うが、今のところ何も見えない」と不安を口にした。【鈴木勝一、吉田競、扇沢秀明】
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