概算要求、過去最大に＝90兆円台前半、国債増発の懸念−10年度予算

10月15日17時48分配信 時事通信

　各省庁による2010年度予算の概算要求再提出が15日、締め切りを迎えた。要求額は09年度一般会計当初予算（88兆5480億円）を大幅に上回る90兆円台前半に達し、過去最大となる見通しだ。独自色を出すため、民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げた施策7兆1000億円を優先的に上積みしたものの、既存予算の削減は進まなかった。税収減で赤字国債増発への懸念が高まる中、予算編成作業は例年より1カ月半遅れて本格化する。

　鳩山由紀夫首相は各省庁に対し、09年度当初予算比で減額要求するよう求めていた。しかし、減額は公共事業費を8000億円超削減する国土交通省や、麻生政権が創設した「経済緊急対応予備費」の要求を見送る財務省などにとどまる見通しだ。

　増額が目立つのは厚生労働省。子ども手当創設や年金記録問題への対応といったマニフェスト関連の要求のほか、少子高齢化に伴う社会保障費の自然増約1兆円もあり、要求額は大幅に増える。文部科学省も公立高校授業料の実質無料化や奨学金の拡充などから増額の見込み。農林水産省は農家への戸別所得補償制度を10年度から前倒し実施するため、数千億円を盛り込む方針だ。