高齢者向け賃貸住宅、お年寄りほとんど住まず

10月16日21時18分配信 産経新聞

独立行政法人の住宅金融支援機構がマンションなどのオーナーに建設資金を貸し付ける際、実際は高齢者を対象に募集する意思がないのに、低利のバリアフリー賃貸住宅貸し付けを利用し、その後、ほとんど高齢者を住まわせていないケースが多いことが１６日、会計検査院の調べで分かった。検査院は同日、住宅金融支援機構に対し、審査を徹底するよう改善を求めた。

　会計検査院によると、バリアフリー賃貸住宅貸し付けの対象となる住宅は、高齢者の入居機会を確保するため、高齢者円滑入居賃貸住宅に登録し、都道府県や財団法人高齢者住宅財団のホームページに掲載されることになっている。

　ところが機構が貸し付けた物件４６８件を検査院が調べたところ、４５０件が入居者募集までの間に登録がされていなかった。しかもホームページには募集開始時までに２５９件が「空き室なし」となっており、ホームページの存在が無意味になっていた。

　また４５０件のうち１０３件で、検査院がオーナーから聴取したところ、４８件が「登録前に空き室がなくなったので、登録の必要がないと思った」と答えた。

　機構はこうした登録状況にもかかわらず、事態を確認せずに資金を交付していた。

　さきの１０３件のうち、オーナーが想定する入居者はサラリーマンなど７６件、新婚者２２件、学生２２件となっていて、高齢者を想定していたものはたった３件だった。検査院によると、「学生専用」の看板がかけられたマンションもあったという。

　また１０３件のうち、高齢者が入居していたのは５件、１１７９戸中１５戸しか高齢者が住んでいなかった。これは通常の民間マンションよりはるかに低い数値だった。

　検査院は機構に高齢者向け優先期間を設けるなど、国の法律の趣旨に沿った貸し付けをするよう改善を求めた。