国家行政

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10月16日17時56分配信 時事通信

 国の2009年度の一般会計税収が想定の46.1兆円を大幅に下回り、40兆円を割り込む見通しとなった。野田佳彦財務副大臣が16日の会見で、「40 兆円を下回る可能性がある」と認めた。景気低迷の影響で所得税や法人税が落ち込んでいるためで、40兆円を割れば1985年度(38.2兆円)以来ほぼ四半世紀ぶり。

 野田副大臣は、税収の減少を穴埋めするため「国債増発はやむを得ない」と表明した。これにより、09年度の国債発行額は麻生政権下で見込んだ44.1兆円を上回り、50兆円に達する可能性が出てきた。国債発行額が税収を上回る異例の事態となる。

 09年度税収は、昨秋以来の急激な景気悪化で低迷。7月と8月の法人税収は還付額が収納額を上回り、4〜8月累計で1兆2815億円の還付超過。所得税も残業代の抑制などで前年同期比14.9%減の4兆7835億円にとどまっている。こうした状況を踏まえ、財務省は「今後の大幅な税収増は難しい」(幹部)とみている。 


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