郵政見直しの基本方針を閣議決定へ 亀井郵政改革・金融相

10月16日11時40分配信 産経新聞

亀井静香郵政改革・金融相は１６日午前の閣議後の記者会見で、郵政民営化見直しの基本方針を来週、閣議決定する意向を示した。

　亀井氏は、「臨時国会の期間が短いとすれば、閣議決定で基本方針を確認し、国民に対して方針を明確にしておくのも一つの手だ」と説明。基本方針の内容については「連立与党３党で合意していることを、鳩山政権の基本政策として確認をする」と述べ、見直しのスケジュールや事業形態までは踏み込まず、方針だけを示すとしている。

　また、臨時国会での対応については、日本郵政の株式売却凍結法案に全国一律（ユニバーサル）サービスの実現や郵便、貯金、保険の３事業一体化といった基本法案の理念を盛り込んで１本化する考えも明らかにした。当初は凍結法案と見直しの基本法案の２本の提出を予定していたが、会期が短いためまとめることにした。

　亀井氏の発言に対し、平野博文官房長官は同日午前の記者会見で、「担当大臣の強い思いであれば、尊重するのは当然だ」として理解を示した。