＜年金受給＞時効制度の見直しを検討 長妻厚労相

10月18日2時30分配信 毎日新聞

　長妻昭厚生労働相は、原則２５年の加入が必要な公的年金の受給資格や、受給開始年齢から５年以上申請がないと消滅する年金受給権の時効について、資格要件緩和や時効撤廃を含めた見直しの検討を始めた。年金記録問題解決のために発足した大臣直属の有識者会議でも取り上げる。

　日本の年金の受給資格は海外に比べ突出して厳しい。社会保険庁の推計では、無年金者や今後保険料を払い続けても加入期間が２５年に満たないため受給できない人が１１８万人に上る。このため、受給に必要な加入期間を短くすることを検討する。一方、時効は国民年金法などで定められている。時効で受給権が消滅した年金は、０７年度だけで過去最多の２万１８２８件、３６５億円。

　時効を巡っては、国民年金保険料の未納分を支払えるのは、支払期限から２年前までの分に限られるという問題もある。支払い意思があっても保険料を納められず、受給資格を満たせない人がいる。

　このため受給権や納付の時効を一時中止し、特例的に救済する方法などを検討する。時効の延長や撤廃、さかのぼって救済することができないかどうかも検討する。【野倉恵】