子ども手当、地方負担の検討も…官房長官

10月19日22時55分配信 読売新聞
10月19日22時55分配信 読売新聞

　平野官房長官は１９日夕の記者会見で、子ども手当の財源について、「地方自治体に協力いただく選択肢もなきにしもあらずだ」と述べ、地方自治体や企業にも負担を求めることを検討する考えを示した。

　２０１０年度予算の概算要求が９５兆円超に膨らみ、国費だけの負担での財源確保は厳しいとの認識を踏まえたものと見られる。民主党はこれまで全額を国費で賄うと説明してきており、地方自治体などから反発の声が上がっている。

　民主党は衆院選の政権公約（マニフェスト）で、中学卒業まで月額２万６０００円（初年度は半額）を支給すると公約し、初年度は年間２・７兆円、次年度以降は５・５兆円が必要だと試算。財源は、所得税の配偶者控除・扶養控除の廃止や国の予算の組み替えにより確保するとしていた。民主党が昨年末に参院へ提出した「子ども手当法案」（廃案）でも、財源は「全額を国庫が負担する」と明記していた。

　しかし、平野長官は記者会見で、マニフェストには全額国費と明記されていないと指摘したうえで、「要は各家庭に行き渡ればいいということだ」と述べた。

　これに対し、長妻厚生労働相や原口総務相らは当初予定通り全額国費にすべきだと主張している。

　全国市長会の森民夫会長（新潟県長岡市長）は１９日、厚労相に全額を国が負担するよう要請した。

　総務相は１９日、都内で記者団に対し、地方負担について、「それは（マニフェストの）どこにも書いていない。後で負担をつけ回すようなことを、私たちの政権がやることはない」と述べ、不快感を示した。