日本郵政・西川社長が辞任表明 「新政権方針と隔たり」

10月21日7時56分配信 産経新聞

日本郵政の西川善文社長は２０日、東京都千代田区の日本郵政本社で記者会見し、辞意を正式表明した。２８日に開かれる取締役会で辞表を提出する。郵政民営化見直しを推進するための「郵政改革の基本方針」が同日閣議決定されたことを受けて「現在の職にとどまることは適切でないと判断した」ため。会見に先立ち西川社長は、亀井静香郵政改革・金融相に辞意を伝えた。民営化を象徴する経営トップの辞任によって、郵政民営化路線は大きく方向転換することになる。

　西川社長は辞任理由について、「亀井大臣から基本方針の説明を受けて、これまでやってきたこと、これからやろうとするものに大きな隔たりがあった」と説明、経営から退くことにした。

　辞任を受けて、新経営体制づくりが本格的に動きだす。高木祥吉副社長、社外取締役など経営陣の多くが辞任の意向を固めているとみられ、経営陣はほぼ刷新される見通しだ。後任社長は亀井郵政改革相氏が人選を進めている。

　西川社長は「自分の能力をはるかに超えるものだったが、社員が協力してくれ、相当レベルのサービス向上ができた。思い残すことは何もない」と述べた。西川社長は、日本郵政が発足した平成１９年１０月に社長に就任。郵政事業の民営化を推進してきたが、「かんぽの宿」一括売却をめぐり不透明な契約過程などが問題視され、当時の鳩山邦夫総務相が西川社長の辞任を要求。新政権も辞任を求めていた。