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10月21日7時56分配信 産経新聞
日本郵政グループの経営を陣頭指揮してきた西川善文社長の辞任は、平成１３年の小泉純一郎首相就任以来続いてきた国家的プロジェクトの方向転換を意味する。ただ、民営化路線をすべて“悪”と決めつけてしまっては、「新生日本郵政」の道は開けない。
住友銀行時代に不良債権処理で手腕を発揮し、金融大再編を勝ち残って「最後のバンカー」と評された西川氏にとって、最大の誤算は「かんぽの宿」一括売却問題だった。２０日の会見で西川社長は「不正は一切なかった」と強調したが、入札手続きの不透明さが指摘され、批判にさらされた。いささか強引な手法で巨大組織を民間企業に生まれ変わらせようとした歪（ひず）みが一気に露呈してしまった。
小泉元首相の郵政民営化の狙いは、財務省に吸い上げられてから特殊法人に配分される郵貯と簡保の資金の流れを絶つことと、市場の開放だった。官僚組織の膨張に歯止めをかけて天下りを絶つという目的は、脱官僚政治を掲げる民主党と軸を同じにするはず。どこでボタンをかけ違えたのか。
日本郵政グループの経営陣は外部スカウト組が要所を占めており、“進駐軍支配”と揶揄（やゆ）される。その数は４０人強で、実に全経営陣の約半数に上る。外部からの専門家の登用は「不可欠な存在」（日本郵政幹部）とはいうものの、部長級を含む外部組が「民間方式」を錦の御旗に業務を仕切る構図は、巨大組織をぎくしゃくさせた。
民営化によってサービスメニューは増えたが、質は追いつかなかった。郵便局会社で実施されている郵便、郵貯、簡保の縦割り業務は、民営化の弊害と映る。資産売却や組織づくりを優先するあまり、利用者の利便性が低下したともいえる。
亀井静香郵政改革相は２０日の会見で、「郵政事業を（民営化の）前の形に戻すつもりは全然ない」と強調した。ただ、目指す「新生日本郵政」の姿は、政府が持ち株会社の株の大半を持ち、金融２社を子会社として抱える方向で調整中で、国営に近い経営形態となる。民間の銀行や生保が太刀打ちできない巨大な政府系金融機関は、民業圧迫の懸念も膨らむ。
後任社長は「国民が培った財産を国民のために活用できる」（原口一博総務相）人材が選任される見通しだ。新政権の強力な後押しでスタートする「新生日本郵政」は、サービスの品質向上という難問が待っている。（芳賀由明）
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