郵政新社長 揺らぐ、天下り禁止 「日銀総裁選びの騒ぎ何だったんだ」

10月22日7時56分配信 産経新聞

　政府が日本郵政の次期社長に旧大蔵（現財務）省の斎藤次郎元事務次官を内定したことで、鳩山由紀夫首相が掲げる「脱官僚依存」「天下り禁止」が看板倒れになるとの懸念が出始めている。政府は臨時国会に日本郵政の株式売却凍結法案を提出する予定で、日本郵政の官業色が強まることが予想されるためだ。「官から民へ」と訴えた小泉純一郎元首相の構造改革の本丸に乗り込む斎藤氏。「官僚中の官僚」と呼ばれた人物の登用は、官僚依存から抜け出せない鳩山政権の実情を象徴しているようだ。

　日本郵政社長に斎藤氏が内定したとの一報が駆けめぐった２１日、財務省内には驚きと歓迎の声が上がる一方、民主党の対応への疑問も広がった。

　「あの日銀総裁選びの騒ぎは何だったんだ」

　民主党や社民党は野党だった昨年３月、政府が日銀次期総裁として提案した元大蔵事務次官の武藤敏郎、田波耕治両氏を不同意とした。理由は「財政と金融の分離」の原則に反するから。民主党幹事長だった鳩山首相も、「日銀総裁は財務省の究極の天下りポストだ」と批判していた。

　こうした過去もあり、政府は２１日、火消しに躍起となった。平野博文官房長官は記者会見で、「斎藤氏は郵政事業の見直しができる人物だ。（昨年は）日銀の独立性が担保できないと考えて反対した。今回の人事とは違う」と強調した。ただ、民主党関係者は「斎藤氏の場合、『渡り』を経ての天下りだといわれても仕方ない」と漏らす。

　財務省幹部は「斎藤氏を通じて日本郵政とのパイプが太くなるのは悪い話ではない」と語る。日本郵政は郵便貯金と簡易保険による資金の８割を国債で運用している。平成２２年度予算は５０兆円超の国債発行がほぼ確実で、「国債の買い手として郵政に期待している」（幹部）というわけだ。

　政府は民営路線は堅持するとした日本郵政の見直しの基本方針を２０日に閣議決定した。だが、制度設計は定まっておらず、「少しずつ郵政国営化に向かうのでは」（自民党幹部）との指摘も出ている。

[民主党の渡り人事]

鳩山由紀夫がいかにごまかしの言い訳をしても、斎藤次郎は明らかに天下り・渡りである。
天下り・渡りを問題にしてきた民主党が自ら天下り・渡りをさせるわけであるから、鳩山由紀夫は責任を取るべきである。
民主党は異様な特異体質であり、亀井静香や千葉景子などのアキレス腱が多い。
鳩山・亀井・斉藤の社会主義国営の郵便局は決して使わず、コンビニとヤマト運輸と銀行等を利用しよう。
そして、官営郵政を衰退させて、預金が国債の購入に使われないようにしたい。