「普天間移設遅れれば死活的影響」来日のマレン氏

10月23日20時39分配信 産経新聞

　来日した米軍制服組トップのマイク・マレン統合参謀本部議長は２３日、都内の米大使館で記者会見し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題について、「日米合意の履行が遅れれば日本の防衛だけでなく、アジア太平洋地域の安定にも死活的影響が生じる」と強く警告、普天間移設の速やかな実現を要請した。

　マレン議長は、２００６年５月に日米が合意した現行合意について、「１５年近くかけてあらゆる選択を日米で検討した結果で、普天間移設とその他の部分はみな連動している」と指摘。グアム移転も含めて普天間移設の計画通りの実施が絶対条件であり、それなしには日本と地域の安全が担保できない−などと語った。

　現行合意は１４年の普天間移設と海兵隊のグアム移転をめざしているが、マレン議長は「今からでも予定に遅れかねず、１日も早い着手が重要」と述べ、遅れれば米軍のアジア太平洋戦略にも重大な支障が生じかねないとの緊急性を訴えた。

　岡田克也外相が「米国に核先制不使用宣言を求めて、議論したい」と主張していることについて、「日米同盟を通じた核の傘は長い間うまく機能し、維持されてきた」と否定的な見方を示した。その上で、先制不使用宣言や核の傘の見直し論は「同盟の柔軟性を劇的に損なう恐れがあり、極めて慎重に考えるべきだ」と強調した。

　一方、海洋進出が著しい中国の軍事力拡大には「戦略的意図が明確でない」と懸念を表明した。