奨学金滞納拡大の恐れ＝学生支援機構、連絡取れず−検査院

10月25日14時48分配信 時事通信

　独立行政法人「日本学生支援機構」が学生に貸与した奨学金で、3カ月以上にわたり返済が滞っている2000億円規模の延滞債権の多くについて、貸与先の住所を把握できていない可能性があることが25日、会計検査院の調べで分かった。同機構が「把握済み」とした中にも連絡の取れないものが多数見つかり、検査院は「奨学金事業の拡大が見込まれる中、延滞債権のさらなる増加が懸念される」と指摘した。

　2007年度末時点の貸与残高は約5兆2009億円で、学生が卒業して返済義務が発生した要返還債権は約3兆2353億円。3カ月以上の延滞債権は約2252億円（約21万4000件）あり、このうち約132億円（約1万3000件）を同機構は「住所不明者」に分類、残り約2120億円（約20万1000件）を「住所判明者」として債権回収業者に委託するなどしている。

　しかし、検査院の調べでは、07年度に回収業者2社へ委託した約8000件のうち、約5000件で電話連絡が取れなかったことが判明。同機構が法的措置の予告文書を送付した約3万5000件でも、返送が約1万件に上った。

　さらに、新規債務者に対し同機構が返済誓約書に記載された住所に「返還開始のお知らせ」約23万件を発送したところ、約1400件があて先不明で返送された。