教員給与の国庫負担減　財務省検討　３分の１を４分の１へ

10月27日7時56分配信産経新聞

　教職員給与の３分の１を国が負担する「義務教育費国庫負担金」について、財務省が国の負担割合を４分の１へと引き下げる方向で検討していることが２６日、分かった。文部科学省の来年度予算の概算要求は、民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた高校無償化の費用の追加計上などで今年度予算より約４７００億円膨らんでおり、国庫負担率引き下げで、文科省の予算総額を今年度以下に抑えるのが狙いだ。ただ、その分、都道府県の負担分が増加するため、地方や文科省の反発は必至で、調整は難航が予想される。

　義務教育費国庫負担制度は、全国すべての地域で必要な教職員を確保し、義務教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るのが目的。公立小・中学校などの教職員給与について、都道府県が負担した経費の３分の１を国が負担する。

　国の負担率はかつては２分の１だったが、平成１７年１１月、当時の小泉政権が、国と地方の税財政を見直す「三位一体改革」を実施する過程で引き下げ、その代わりに、同額の税源を移譲することで合意。１８年度から変更された。

　文科省は来年度予算の概算要求を約５兆７５００億円と提示。今年度予算より約４７００億円多くなった。増額分の大半は、国公立高校生全員の世帯を対象に授業料相当額（１人あたり年間約１２万円）を国が支給する高校無償化の費用（約４６００億円）だ。

　一方、義務教育費国庫負担金の総額（２１年度予算）は約１兆６５００億円だが、負担率を４分の１にすれば、約４１００億円を縮減でき、高校無償化の増加分をほぼ相殺できる。

　国庫負担引き下げは、教職員給与の引き下げにつながる可能性もある。現在でも都道府県は教職員の給与減額で総額抑制をしており、法律で定めた教職員定数以上に教職員を配置しているにもかかわらず、国庫負担金の配分額が余る都道府県もあるほどだ。「地方の負担割合が増えれば、財政難の自治体がさらに教職員給与の総額を下げるだろう」（文科省幹部）との見方もある。