冬のボーナスは過去最大の減少率 東証１部上場企業

10月28日15時38分配信 産経新聞

　日本経団連が２８日まとめた東証１部上場企業の冬のボーナス妥結結果（第１回集計）によると、妥結した９９社の組合員平均額は昨年冬に比べて１５．９１％減の７４万７２８２円となった。冬のボーナスが減るのは２年連続となる。世界同時不況による急激な業績悪化を反映し、減少率は冬のボーナスとしては過去最大で、初の２ケタ減少率を記録した。

　業種別にみると、回答のあった１４業種中、セメントを除く１３業種で減少した。減少率は非鉄．金属が２２．３８％減と最も大きく、自動車（２２．２０％減）、電機（１８．８８％減）と続き、いずれも過去最大の減少率だった。製造業全体でも１８．５３％減と過去最大だったが、非製造業は２．８０％減にとどまった。

　調査対象は従業員５００人以上の大手２５３社。現段階で妥結した企業の多くは今春闘時点で夏冬同時に妥結済みのところが多く、冬のボーナスで改めて交渉する企業や業績連動でボーナスが決まる企業はほとんど入っていない。