たばこ１本１０円上げ、１箱５００円に 厚労省税制改正要望

10月30日8時46分配信 産経新聞

　厚生労働省は２９日、政府税制調査会へ３０日に提出する平成２２年度の税制改正要望で、社会保障費の財源確保などのため、たばこ税を１本当たり１０円引き上げるよう求める方針を決めた。実現すればたばこ１箱（２０本）の値段は主力商品で現在の３００円から５００円に大幅値上げとなる。

　消費量の減少につながる販売店や葉タバコ農家、喫煙者の反発は必至だが、鳩山由紀夫首相は政府税調に対し、健康への悪影響を踏まえ、たばこ税の見直しを検討するよう指示した経緯があり、税制改正で焦点の一つになりそうだ。

　たばこ税は、たばこの消費にかかる税。昭和６０年に旧日本専売公社が民営化されて日本たばこ産業（ＪＴ）となった際、従来の専売納付金に代えて「たばこ消費税」として創設。平成元年の消費税導入に伴い「たばこ税」に名称変更された。紙巻きたばこで１本当たり８・７４４円を課税し、国税（特別税を含む）と地方税で折半される。２１年度の税収見込み額は計２兆７９５億円。１箱５００円に値上げした場合の税収増については、厚労省の研究班が２０年に「最初の１年間は４４００億円の増収」との試算を発表している。

　増税が実現すれば、１本当たり８５銭引き上げた１８年度以来、４年ぶりとなる。厚労省は１９年度の税制改正要望から毎回、たばこ増税を盛り込んでいるが、金額まで示すのは初めて。

　たばこ税は、麻生政権下の前回２１年度の税制改正でも浮上したが見送られた。

[たばこを禁止せよ]

喫煙が体に悪いと言うなら、税収は無くなるが、たばこの販売及び喫煙を大麻や覚せい剤などと同じく法令で禁止すべきである。
喫煙の健康被害などが明らかとなった現在においては、課税の対象から禁止の対象に変えるべきである。
健康保険料などの負担が減る。吸殻のポイ捨てによる道路などの不快な汚染もなくなる。
たばこ税を上げても効果は限られるが、たばこ税を上げるのなら、税額は１箱千円にすべし。
仮に民主党がたばこ農家やＪＴとかの関連業界とは癒着していないというなら、タバコを禁止するか又は、たばこ税を大幅に上げて証明すべき。