新人教員の不採用、３１５人 校長など希望降任、１７９人 過去最多

11月5日7時56分配信 産経新聞

　公立校の教員採用試験に合格しながら、１年間の試用期間後に正式採用とならなかった教員は平成２０年度は３１５人で過去最多となり、そのうち約３割の８８人は精神疾患による依願退職だったことが４日、文部科学省の調査で分かった。「自分の指導力に自信を失い、鬱（うつ）につながるケースがある」と文科省。また、校長や副校長、主幹教諭から一般教員などに自ら希望して降任したのは１７９人で、これも過去最多となった。

　正式採用されなかった人数は前年度より１４人増加。病気による依願退職は全体で９３人で、文科省が今回初めて病気の内訳を調べたところ、精神疾患が約９５％を占めた。同省は対応策について、「新人に過重な負担がかからず、指導教員や校長が相談に乗れる環境を各教育委員会が作る必要がある」としている。

　希望降任制度の利用者は前年度より７３人増。１７９人の内訳は、管理職を補佐する主幹教諭８９人▽副校長・教頭８４人▽校長４人−などで、東京都教委が２０年度から主幹教諭にも同制度を適用したことが増加の一因だ。降任理由は健康問題が５３％だったほか、「主幹より教諭として職責を全うしたい」などがあった。

　教委から指導力不足と認定された教員は４年連続で減り、３０６人（前年度比６５人減）だった。このうち７８人は研修後に現場復帰し、４０人は依願退職。年代別では、４０〜５０代のベテラン教員が８割を占めた。

　指導力不足の具体例では「個々に応じた学習指導ができない。自分本位で行動し、同僚とのトラブルが絶えない」（中学校、４０代女性）、「授業を指導書に従って進めるだけで、生徒の学力向上に関心がない。授業以外で生徒に指導することを避ける」（高校、４０代男性）などがあった。

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